丸亀市議会 2021-06-10 06月10日－05号
例えばこれについては、今実施しておりますクールビズの取組であったりとか、ペーパーレス化、あるいは新庁舎に取り入れた太陽光や地中熱の利用などによりまして、2016年度比で2030年までに37％の温室効果ガスの削減を目標にしております。
例えばこれについては、今実施しておりますクールビズの取組であったりとか、ペーパーレス化、あるいは新庁舎に取り入れた太陽光や地中熱の利用などによりまして、2016年度比で2030年までに37％の温室効果ガスの削減を目標にしております。
また、変更後の市庁舎等複合施設整備費総額は、今回、変更契約を行う建築工事、電気設備工事、空調設備設置工事、給排水設備工事のほか、地中熱空調設備工事、太陽光発電設備工事、音響設備設置工事及び外構工事を合わせて77億1,122万5,000円となる見込みでございます。 次に、２点目の市庁舎及び市民交流活動センターの工事内容の変更についての御質問にお答えいたします。
また、これらの政策に限らず、市の施策のうち、例えば一般家庭から出されたし尿、浄化槽汚泥をリサイクルして有機肥料にして市民に安価で提供している中讃広域の取り組みや、新庁舎で導入予定の地中熱利用。また、新市民会館での社会包摂コンセプトなど、その多くがＳＤＧｓに通じる取り組みであると同時に、ＳＤＧｓの目指す目標を実現するためには、市民や民間事業者も一体となった取り組みが不可欠となります。
さらに、現在建設中の新庁舎におきましては、太陽光発電システムに加え空調設備への地中熱の利用、ビルエネルギー管理システムの導入等が予定され、より一層の省エネ効果が期待されております。 次に、市民に対する住宅用太陽光発電及び太陽熱利用システムの設置補助状況についてお答えします。
次に、環境への配慮といたしまして、香川県の豊富な日照時間を活用し、庁舎屋上に太陽光パネルを設置するほか、年間を通じほぼ一定である地中温度を利用した地中熱利用空調を使用することにより節電効果が見込め、ＣＯ２の削減を図ることができる計画としており、環境にも優しい庁舎としております。この新庁舎は、今後予想される南海トラフ巨大地震やさまざまな災害に対応可能な、新たな本市における防災拠点となります。
また、2014年４月に示されたエネルギー基本計画では、地中熱等の再生可能エネルギーをより効果的に活用していくことも、エネルギー需給構造をより効率化する上で効果的な取り組みとされ、さらに、熱が賦存する地域の特性を生かした利用の取り組みを進めていくことが重要とされています。
来年度に完成予定である新庁舎におきましても、太陽光発電の設置や空調設備への地中熱の利用、ビルエネルギー管理システムの導入等が予定されており、省エネ効果が大きく期待されております。 今後新設される施設や設備の改修及び導入の際にも、よりエネルギー消費効率の高い設備を選定し、省エネを積極的に推進してまいりたいと考えております。
そこで、議員御質問の新庁舎等複合施設の予算規模についてでございますが、当該施設の建築工事及び電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事が受注されたことによる請負金額と新年度発注予定の太陽光発電設備工事や地中熱空調設備工事、また2020年度に発注を予定しております外構工事の予定工事費を反映させたもので申し上げますと、建設費の見込み額といたしましては、昨年６月の定例会においてお答えいたしました84億円からは
３、建物の空調設備や給排水設備、地中熱空調設備などに係ります機械設備工事の費用といたしまして約14億円を見込んでおります。また、建物ごとの概算工事費でございますが、免震構造である庁舎本館部分は約66億円、耐震構造である市民交流活動センターと同様の構造でつながる庁舎西館部分を合わせて約18億円を見込んでおり、総額約84億円を想定しております。
この実行計画の目標の達成に向けて、引き続き、住宅用太陽光発電や太陽熱利用等設備の設置を促進するとともに、市有施設に太陽光発電設備を率先して導入するほか、新たに、地域別の偏在性の少ない地中熱や、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーや燃料電池に関する啓発を行うなど、再生可能エネルギー等の一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。
今後におきましても、引き続き、住宅用太陽光発電や太陽熱利用等設備の設置を促進するとともに、市有施設において太陽光発電設備を率先して導入するほか、新たに地域別の偏在性の少ない地中熱や、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーや燃料電池に関する啓発を行うなど、再生可能エネルギー等の一層の利用促進に努めてまいりたいと存じます。
少しあれなんですが、その際に地中熱利用、ヒートポンプ利用の空調設備というのが、設置費用は高いものの、非常にランニングコストが安くつくということで、これは平成27年３月に環境省がつくった地中熱利用に当たってのガイドラインなんですが、この中にも、地中熱利用ヒートポンプ設備というのは、熱源となる燃料や電力が不要であること、基本的にメンテナンスフリーで耐用年数が長いこと、他の冷暖房設備に比べランニングコスト
しかし、太陽エネルギーを初めとし、風力・小水力・地中熱、工場などの廃熱、森林や農地のバイオマス、加工食品残渣や下水汚泥などのバイオマス、海洋資源など私たちが生活するまちには魅力的で豊富な再生可能エネルギー資源が存在しています。 再生可能エネルギー普及促進の出発点として、まず、本市における再生可能エネルギーの状況把握調査を実施することから始めてはどうでしょうか。
また、再生エネルギーの中には、太陽光発電のみならず、火力、水力、地中熱などがございまして、国の政策として再生エネルギーを今推進し、注目を浴びているところかと思っております。 これまで国におきましては、以前から補助金制度を導入しており、県においても平成２３年度より導入したかと思います。また、県下の各市町におきましては、８市９町のうち、５市３町が独自に補助金制度を導入しております。